撤退の農村計画 > 記事 : ランドスケープデザイン78(マルモ出版),特別緊急提言:東日本大震災復旧・復興にむけて,7ページ,一ノ瀬友博(慶應義塾大学環境情報学部准教授)
  • ランドスケープデザイン78(マルモ出版),特別緊急提言:東日本大震災復旧・復興にむけて,7ページ,一ノ瀬友博(慶應義塾大学環境情報学部准教授)

    必ずお読みください。

     共同研究会「撤退の農村計画」では、熊本大学の学術レポジトリにならって、原則として、全文を公開しています。これは著者最終稿をもとにしたものであり、その後の発行者・出版者側のレイアウト調整・誤字脱字調整、著者の校正は入っていません。

     今回の東日本大震災では、広範囲に農山漁村地域が激烈な被害を受けたことが大きな特徴である。わが国は人口減少時代を向け、これらの農山漁村地域でも高齢化や人口減少が既に重要な課題になってきていたが、今回の震災はさらにその時計の針を何十年も進めたことになるだろう。今後策定される復興計画では、30年から50年という中長期的なタイムスケールでの持続可能性を念頭に置き、今後起こりうる災害や社会的な変化に抵抗力のある地域を復興させなければならない。土地利用のあり方も根本的に見直す必要もあるだろう。具体的には津波の危険性がある低地には居住しないといった思いきった決断も必要だ。加えて、エネルギーと食糧を一定程度自給できる圏域を流域の単位で形成することが望ましい。筆者はこれを流域居住圏と呼んでいるが、このような自立的な地域の形成が震災の被害を受けた地域だけでなく、日本全国に新たなイノベーションをもたらすだろう。





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